妻の方が離婚を考えている
男性より女性の方が、結婚生活に不満を抱きやすいといわれています。（Proulx Helms,&Buehler,2007)。
離婚で最も多いのが、同居期間が5年未満で全体の1/3を占めます。
近年、増加傾向にあるのが同居期間20年以上の熟年離婚です（厚生労働省,2012）。
結婚5年以内の離婚の原因として、新生活への不適応と判明しています。
結婚5年以降は、妻の経済的自立による離婚が多くなります。そして結婚10年以降は、夫の職業階層が離婚のきっかけになるといわれています。（参考：加藤彰彦,離婚の要因）
妻から離婚を申し立てる方が圧倒的に多く、全体の72.3%に及んでいます。夫からの申し立て数の約2.6倍も多い状態です。
離婚に関する意識調査(既婚者対象)では、「今までに離婚を考えたことがありますか？」という質問に対して「良くある」と答えた者が10.8%、「たまにある」が 33.7%で、合計44.5% の人が離婚を考えたことがあります。
離婚を考えたことがある夫は35.0%であるのに対して、妻は51.0%と半数は結婚生活のどこかで離婚を考えています。
（2006 年インターワイヤードとヒューマンエイドが共同で実施したネットリサーチ）
妻の悩みを解決するには
【結婚満足度】
夫の結婚の満足度は高いのに対し、妻の満足度は低くなる傾向です（稲葉,2004）。
（参考：伊藤裕子,夫婦関係における親密度の様相）
第一子が生まれた夫婦の7割近くは、結婚生活に不満を覚えるようになります（Silver,2007)。
それは、子どもが生まれると子育ての負担や生活の変化などから、相手への期待や要求が急激に高まるのにも関わらず、満たされにくい状況になるからです。
【夫婦別の悩み事】
妻→夫の育児参加の少なさと子供の育てにくさ
夫→妻のイライラと夫自身の労働時間の長さ
妻の悩みの原因は、家事ではなく子育て時間の多さと判明しています（伊藤,2003）。
多くの妻にとって、家事の負担が大きいことは我慢できても、子育てについて夫の関与が少ないと、結婚生活の満足度の低下を招き、それは中年期になっても継続します。
子育て期の夫の家庭関与は、夫自身の満足度も高めるといわれています。
夫の家庭関与は、妻の結婚満足度を高めます。
また、夫婦のコミュニケーションや共同活動*の増大は、夫婦双方の結婚満足度を高めます。
*共同活動：夫婦が一緒に活動する事
離婚の本当の原因
お見合いではなく、夫婦の87.2%が恋愛結婚 であるにも関わらず、離婚した夫婦の理由でもっとも多いのが「性格の不一致」です。(人口問題研究所 2005,司法統計年報 2008)
恋愛結婚であれば、相手の性格もある程度わかって結婚したはずです。
そのため「性格の不一致」のは結果であって、そこに至る根本的な原因があり、それが原因で夫婦関係に不満を感じ、相手の性格まで嫌いになったと考えます。
【離婚の理由の詳細】
下の表は、「離婚した夫婦の理由」「離婚を検討している理由」「関係を修復した理由」を夫婦別に調査したものです。
（参考：河野俊彦,｢離婚」その潜在的要因,2012）
妻から離婚を切り出すのが72.3%と高い上、妻の方が結婚生活に不満を感じているので、妻の情報が大切です。
●離婚検討中の理由：妻
1位 生活のすれ違い
2位 愛情が冷めた
3位 金銭問題
●離婚した理由：妻
1位 金銭問題
2位 愛情が冷めた
3位 相手の親
●妻が離婚を検討している理由である「①生活のすれ違い」には、先ほど挙げた夫の育児参加の少なさも影響していると思われます。
●妻が実際に離婚した理由である「①金銭問題」は約49％と高く、多くの人がお金が原因で離婚しています。
「性格の不一致」というあいまいな離婚理由には、経済的な問題が大きく影響しているものと考えます。
経済的な問題は、夫婦の愛情関係にも大きな影響を与え、結婚の意味や夫婦関係のあり方を考え直すきっかけになっています。
妻が仕事から疲れて帰ってきても、専業主婦と変わらない家事があり、家事や育児に非協力的な夫の世話までしなければならない状態が続くと、相手への尊敬や想いは薄れてゆくといわれています。
妻の考え方と離婚にも関係があり、離婚経験者は他の人と比べて「配偶者への愛情表現」や「経済力」への高い要求があるといわれています。
相手が提供できうる能力以上のものを相手に求めることが、離婚につながる原因のひとつです。
（参考：河野俊彦,｢離婚」その潜在的要因,2012）
共働きが当たり前になっている現在において、結婚生活を円滑に営むためには、世帯を「経営」していくという経済的概念が必要です。
そのなかでお互いが努力し、幸せを追求するものだと考えます。
離婚後の女性の現実
夫婦お互いが努力し、離婚をなるべく避けられるといいのですが、現実として、仕方なく離婚する実例・離婚した方がよい実例も存在します。
そこで、離婚後の女性に直面する問題、対策について記載していきます。
①母子家庭の生活
母子世帯の母親が、現在の生活の状況を「大変苦しい」（48. 5％）、「苦しい」（36. 6％）と感じている割合は、両方合わせて85.1％と非常に高い値です（国民調査,2007）。
離婚した後の生活で、食費や交際費については2割予算を削減し、衣類・履き物費については4割と予算を減らしており、試行錯誤して生計を立てていることがわかります。
母子世帯１世帯当たりの世帯所得は224.6万円であり、世帯人員１人当たりの平均所得金額は86.8万円です。
一方で、子供のいる夫婦では１世帯当たりの世帯所得は702.6万円、世帯員１人当たりの平均所得金額は161.5万円です。
母子世帯は子供のいる夫婦に比べて、収入が大きく減ることがわかります。
（参考：村上あかね,離婚によって女性の生活はどう変化するか？）
母子世帯の母親が、離婚した後に再就職や転職を試みるものの、退職前のキャリアを生かせず、雇用条件の良くない仕事に就くことが多いといわれます。
時間的余裕のなさや、子育ての援助が得られにくい母子世帯の母親にとって、希望どおりの雇用条件で働くことは難しく、生計を立てるためにやむを得ず不利な雇用条件を受け入れている現状です。
②貯金
離婚前に貯金がなかった人が半数以上を占めています。
生活を立て直さなければならない女性にとって、貯金は大きな力になります。
貯金があれば、自営業を始めたり、職業訓練でスキルを身につけて年収をあげることも可能です。
離婚前から金融リテラシーを高め、「貯める力」を身につけておくことが大切です。
自分に合った仕事探し
●WEDデザイン
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●時短やリモートワーク
●動画編集
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●資格習得
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夫婦間の会話は幸福度を高めます。しかし、会話のない夫婦は多数存在します。
「なぜ男女は分かり合えないのか・離婚する夫婦の特徴・仲の良い夫婦関係（性格分類、夫婦間の特徴）」について下記のブログに詳しく記載しています↓
